J-クレジット制度の基本構造

J-クレジット制度は、温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証し、売買を可能にする仕組みです。農林水産省、経済産業省、環境省が共同で運営しており、民間企業や自治体の脱炭素投資を促進する目的があります。

バイオ炭の農地施用による炭素貯留量は、「AG-004バイオ炭の農地施用」方法論に基づいて算定されます。プロジェクト登録とモニタリングの2つのステップを経て、最終的にクレジットとして認証される仕組みです。

対象となるバイオ炭の基本要件

対象原料は木竹由来と有機系バイオマス由来に分かれます。木竹由来では白炭、黒炭、竹炭、粉炭、オガ炭が該当し、有機系では家畜ふん尿由来、草本由来、もみ殻や稲わら由来のほか、木の実由来、製紙汚泥や下水汚泥由来が認められています。すべて国内産の未利用バイオマスである必要があり、原料に塗料や接着剤などが含まれていないことが前提となります。

事業者にとってのメリット

クレジット創出者は省エネ設備導入による運営コスト削減とクレジット売却益を得られます。購入者側はカーボンオフセットや温室効果ガス削減目標の達成に活用でき、環境貢献のPR効果や差別化、ブランディングのメリットがあります。制度への参加には一定の手続きコストが発生しますが、中小規模事業者向けの審査費用支援制度も整備されています。

基本的な分析項目

土壌基本性状の確認

農地の地目や土壌分類の確認が必要です。バイオ炭施用前後の土壌特性変化を把握するため、pH、有機物含量、全炭素量などの基本項目も測定対象となります。

炭素貯留量算定のための検査

有機炭素含有率（Fc）の測定

全有機体炭素計と固体試料燃焼装置を用いたTOC固体試料測定システムにより実施されます。全炭素と無機体炭素の差から有機体炭素含有量を算出し、1測定あたり約10分程度で迅速に分析できます。

炭化温度の推定

石炭類及びコークス類－工業分析方法に基づく工業分析により、VM／FC比を測定します。この比率から文献データと照合して炭化温度を算出し、IPCC改良ガイドラインの算出係数を用いて炭素残存率を求めます。

サンプリングと品質管理要件

バイオ炭の原料供給元から条件適合を文書で確認する必要があります。土壌サンプリングでは、施用面積や深度を正確に記録し、代表性のある試料採取が重要です。分析機関には適切な前処理と保存条件での検体管理が要求され、測定結果の信頼性確保が不可欠です。