委託先の選定から評価まで

まず行うべきは、治験薬製造受託（CMC外注）候補のリストアップです。治験薬GMPへの適合性、治験薬製造の過去実績、安定性試験や放出試験など品質試験への対応力、品質保証（QA）体制の成熟度を軸に絞り込みます。候補先には事前問い合わせを行い、製造キャパシティ、対応可能な分析試験、納期、技術移管の受入姿勢などを確認してください。必要に応じて現地監査を実施し、設備状態、SOP整備状況、文書管理、変更管理、逸脱管理、教育訓練状況といったGMP基盤を直接確認することが重要です。

契約内容の確認から締結へ

委託先を確定したら、品質保証契約（QAA）を含む製造委託契約を締結します。契約には製造範囲、分析試験（純度試験、溶出試験、安定性試験など）の内容、納期、費用を明記します。さらに品質基準、逸脱発生時の連絡ルール、OOS対応、記録保管期間、試験データの取り扱いなども必須項目です。責任分界点を明確にすることで、後工程でのトラブル対応が迅速になります。また、定期監査の頻度や方法もこの段階で取り決めておくと運用が安定します。

製造開始から納品までの工程

契約締結後、原薬や資材の手配を行い、治験薬製造指図書を委託先へ提供します。製造が開始されると、バッチ記録、工程内試験の結果、最終製品のQC試験結果が順次報告されるため、基準からの逸脱がないかを丁寧に確認します。品質試験には、純度試験、溶出試験、含量測定、微生物試験、安定性試験などが含まれます。すべてが規格値を満たした段階で出荷判定を行い、製造記録・試験成績書などの一式とともに治験薬が納品されます。

継続的な品質管理体制の構築

納品後も委託先管理は継続します。定期監査を実施して工程変更や設備変更の有無、QA体制の維持状況を確認し、必要に応じて是正措置・改善を求めます。また、新規試験項目の追加、分析法バリデーションの更新、製造方法の変更などが発生した場合には、適切な変更管理手続きを行う必要があります。こうした継続的なコミュニケーションとGMP準拠の運用により、長期的な品質保証が実現します。

GMP適合性と法規制対応力

選定の最優先項目は、委託先の治験薬GMP適合性です。製造所が薬機法に基づく登録を受けているか、GMP省令に沿った品質管理・文書管理・教育訓練体制が整備されているかを確認します。さらに、過去の当局査察や外部監査での指摘事項、CAPAの実施状況は、品質保証レベルを見極める重要な情報です。

製造実績と技術的な対応範囲

委託先の製造実績や分析試験実績を確認することも欠かせません。自社が委託予定の剤形や投与経路、必要とする品質試験（溶出試験、純度試験、安定性試験など）に対応した経験があるかをチェックしてください。特殊製剤や高度分析（LC／MS、残留溶媒、微生物試験など）が必要な場合は、対応設備と専門技術の保有状況も事前確認が必須です。

品質保証体制と監査対応

品質保証（QA）部門の独立性や業務範囲が明確かどうかも重要な評価軸です。出荷判定、逸脱管理、変更管理、OOS／OOT対応がGMP基準に基づいて運用されているかを確認します。また、委託元監査を受け入れる体制、監査計画への柔軟な対応、是正改善のスピードなども、長期的なパートナーシップを築くための判断材料です。

コミュニケーションと柔軟性

治験薬のCMC業務では、予期せぬ課題が発生する場面が少なくありません。そのため、委託先とのコミュニケーションの質は極めて重要です。問い合わせへのレスポンスの速さ、技術的な相談への対応力、トラブル発生時の報告体制、変更管理プロセスの透明性などを確認し、開発スケジュールに寄り添える委託先かを見極めてください。

コストと納期のバランス

費用と納期も現実的な判断基準ですが、単純な低コストではなく、品質とリスクを踏まえた適正なコストパフォーマンスを評価する必要があります。見積書に試験項目や工程が明確に記載されているか、追加費用の発生条件が整理されているかを確認しておくことで、契約後のトラブルを回避できます。

責任分界点の明確化

最初に整理すべきは、委託元と委託先がそれぞれどこまで責任を負うかという「責任分界点」です。原薬・資材の調達をどちらが担当するのか、製造工程のどの段階まで委託先が責任を持つのか、品質試験（安定性試験、純度試験、溶出試験など）の実施と判定を誰が行うのかを明確にします。特に逸脱発生時の対応フローやCAPAの実施主体、再試験が必要になった際の費用負担については、事前に取り決めておくことでトラブル時の混乱を防げます。

品質基準と試験項目の設定

治験薬が満たすべき品質基準を具体的に定め、どの試験をどの方法で実施するかを契約書に明記します。安定性試験、純度試験、含量測定、溶出試験などの項目に加え、試験法の版数や分析バリデーションの扱いも確認してください。規格に適合しなかった場合の再試験条件や、ロット判定の基準、OOS／OOTの扱いなども事前に合意しておくことが望まれます。

記録と報告の取り決め

製造記録・試験記録の作成方法、記録様式、報告の頻度、記録保管期間についても取り決めが必要です。GMP省令では記録作成と保管が義務化されているため、委託先がどのようなフォーマットで記録を管理し、どの期間保存するのかを確認します。逸脱発生時の迅速な報告、CAPAの共有、定期的な品質レビュー報告を契約事項に含めておくと、品質の見える化が進みます。

監査と変更管理の取り決め

委託元による委託先監査についても、頻度と範囲をあらかじめ合意しておくことが重要です。定期GMP監査を年何回行うのか、抜き打ち監査を実施できるのか、監査時に確認する文書・設備・教育記録の範囲を明確にしてください。また、製造方法や試験方法、設備変更が発生した際の変更管理の手続き、影響評価、承認フローも契約段階で取り決めておく必要があります。こうした取り決めがあることで、治験薬のCMC業務を安定的に進められます。