有害物質項目の測定要件

有害物質は28項目が規定されています。カドミウムや鉛などの重金属類が対象となります。またPCBやトリクロロエチレンなどの有機化合物も含まれます。有害物質を取り扱うすべての特定事業場において測定が義務付けられており、検出限界以下から数mg／Lまでの厳しい基準値が定められています。

アルキル水銀化合物については「検出されないこと」という極めて厳格な基準が設けられています。また、ほう素やふっ素については、海域と海域以外で異なる基準値が適用されるため、排出先の確認が必要となります。

生活環境項目の測定範囲

生活環境項目は15項目が設定されており、日平均排水量が50立方メートル以上の特定事業場が対象となります。主要な項目としてpHやBOD、COD、窒素含有量、大腸菌群数などがあります。

BODは河川への排出時に適用され、CODは海域および湖沼への排出時に適用されます。窒素及びりんは、富栄養化が懸念される特定の湖沼や海域への排出時のみ基準が適用されます。

検査方法の基本原則

測定頻度は排水量や項目により異なりますが、継続的な監視により排水基準への適合を確認し、環境への影響を未然に防ぐ体制構築が求められています。検査の実施にあたっては、適切な分析機関の選定と品質管理体制の確立が不可欠となります。

採水地点と採水時刻の決定

採水地点は原則として排水口で実施しますが、採水が困難な場合は最終排水処理施設の排出口を選定します。工程管理を目的とする場合は、処理設備への流入前や各処理段階での採水もあわせて実施することで、処理効率の把握と改善点の特定が可能となります。

採水時刻については、水質が最も悪いと推定される時刻を選ぶことが基本となります。製造工程の稼働状況や排水処理の負荷変動を考慮し、ピーク時を含む代表的な時間帯での採水を計画的に実施することが求められます。

適切な採水量と保存方法

項目別の必要採水量

健康項目の全項目分析を行う場合は4Lから5L、生活環境項目については500mLから1Lの採水が標準となります。

継続監視のための記録管理

採水時には採水日時や水温などの現場観測項目を詳細に記録します。情報は分析結果の解釈や異常値の原因究明に有効な手がかりとなります。

工場の操業状態や季節的変動、天候条件などもあわせて記録することで、排水水質の変動要因を総合的に把握し効果的な排水処理改善策の立案につなげられます。

適用される法律と排水先による区分

工場排水に適用される法律は、排水の放流先によって明確に区分されています。河川、湖沼、海域などの公共用水域に直接排出する場合は水質汚濁防止法が適用され、公共下水道に排出する場合は下水道法が適用されます。

水質汚濁防止法では、特定施設を設置する事業場を特定事業場として位置づけ、排水基準への適合を義務付けています。下水道法では、特定施設を有する事業場から公共下水道への排水について、下水道管理者が定める基準に従った水質管理が求められます。

排水基準の体系と分類

国が定める全国一律の基準では、有害物質と生活環境項目について厳格な許容限度が設定されています。有害物質については、人の健康に直接影響を与える物質として、すべての有害物質使用特定事業場に適用されます。

生活環境項目については、水域の環境保全を目的とした基準が設定されており、事業場の規模や排出先の特性に応じて適用されます。

都道府県や市町村では、地域の水質保全をより効果的に推進するため、一律排水基準よりも厳しい上乗せ基準を条例により設定できます。また、一律排水基準で規制されていない項目について、横出し基準として追加的な規制を設ける場合もあります。

測定義務と報告要件

特定事業場では、排水基準に係る項目について定期的な測定が義務付けられており、測定結果は5年間保存する必要があります。測定頻度は排水量や項目により法令で規定されており、継続的な監視により基準適合を確認することが求められます。

また、排水基準を超過した場合や事故により有害物質が漏出した場合には、速やかな応急措置と行政への報告が法的に義務付けられているため、緊急時対応体制の整備も欠かせない要素となります。