GAP認証の取得に係る検査・分析

GAP認証の取得に係る検査・分析をワンストップサービスにてご提供致します。

『日本再興戦略2016』続き、『未来投資戦略2017』でも攻めの農林水産業の展開が施策となっています。

施策に「規格・認証・知的財産の戦略的推進」として国際水準のGAP(農業生産工程管理)の実施及び認証取得の拡大も盛り込まれています。

クリタ分析センターではGAPの実施及び認証取得に向けた、下記の検査をご用意し、ワンストップでご提供できる体制を整えております。

未来投資戦略2017(具体的施策P145 中短期工程表P157)

【水質検査】収穫物の洗浄時に使用する水の検査

 

検査内容

目的

内容

納期

飲用井戸11項目

飲用に使用する水道法の規制対象にならない井戸等の定期的な水質検査を行う事で衛生の確保を図る。

厚生省生活衛生局長通知『飲用井戸等衛生対策要領の実施について』にある11項目

10営業日

食品製造用水
26項目

食品製造用水は水道水もしくは26項目に適合した水とされており、水道水以外の水質の適合を確認する。

食品衛生法に基づく『昭和34年厚生省告示第370号』にある26項目

飲料水基準
51項目

水道法に定められた水道水の水質基準にして適合しているかを確認する。

水道法に基づく51項目(大腸菌含む)

大腸菌

人を含む温血動物の糞便汚染の有無を確認をする。

厚生労働省が定める水道法にある項目

大腸菌群
(MPN法)

大腸菌の有する性状をもつ細菌群を大腸菌群として確認をする。

上記大腸菌と比べ検出する菌の範囲は広くなります。Global.G.A.Pでは例として、大腸菌の評価について、MPN法をあげています ※1

※1 大腸菌の個数表記を要求

厚生労働省に飲料水の分析機関として登録されたラボにて検査を実施致します。

■分析項目

飲用井戸11項目食品製造用水26項目飲料水基準51項目

 

○ 栽培に使用する水の検査

検査内容

目的

内容

納期

農業用水(水稲)8項目(現場測定項目を除く)

農業用水の汚濁確認をする。

昭和45年農林省公害研究会が水稲を対象に策定した基準に基づく検査

10営業日

農業用水(水稲)汚濁指標4項目

農業用水の汚濁確認をする。

農業用水を4段階にて評価する為の項目

培養液検査

現状の栄養成分の量を把握する。

水耕栽培で使用する養液の成分検査及び大腸菌検査

計量法に基づき登録された環境計量証明事業所(濃度)にて検査を実施致します。

■分析項目

農業用水(水稲) p215 培養液検査

 

 

【土壌検査】土壌の検査(環境基準)

 

検査内容

目的

内容

納期

重金属4項目
セット

土壌の環境基準中の重金属を測定し、土壌の汚染がないことを確認する。

土壌環境基準のうち農作物からの摂取の可能性がある有害化学物質のうち重金属(カドミウム、鉛、水銀、ヒ素)を検査

10営業日

土壌検査

土壌環境基準項目を測定する事で土壌の汚染がないことを確認する。

土壌環境基準28項目の溶出試験(田は追加で銅、ヒ素の含有試験を実施)

■分析項目

土壌の汚染に係る環境基準

4項目設定根拠

計量法に基づき登録された環境計量証明事業所(濃度)にて検査を実施致します。

 

○土壌検査(残留農薬)

検査内容

目的

内容

納期

200項目セット

過去に使用されていた土壌残留性の高い農薬の残留がないことを確認する。

DDTやドリン系農薬などの難分解性農薬や検出事例の多い200の農薬を検査

6営業日

難分解性POPS 農薬7項目セット

国際的に残留性有機汚染(POPs)に指定されている物質を中心に確認をする。

土壌残留性の高い難分解性のPOPs指定の7の農薬を検査
(BHC、DDT、ドリン剤3種、ヘプタクロル、クロルデン)

農薬分析についてISO17025を取得している協力検査機関 にて検査を実施致します。

 

 

【農作物検査】

○残留農薬検査

検査内容

目的

内容

納期

200項目
検査対象:国内産の生鮮農産物(茶を除く)

農薬の残留性や飛散(ドリフト)による汚染の確認をする。

国内登録農薬から検出事例等を考慮した200成分を選定。国内登録農薬の60%、農水省のH26年度国内農産物の調査項目の88%、国内違反事例の92%をカバーした国産生鮮農産物専用メニュー。

5営業日

290項目
検査対象:国内産の生鮮農産物(茶を除く)

農薬の残留性や飛散(ドリフト)による汚染の確認をする。

国内登録農薬から検出事例等を考慮した290成分を選定。(ネオニコチノイド計農薬7成分と難分解性POPs農薬7成分を含む)国内登録農薬の88%、農水省のH26年度国内農産物の調査項目の99%、国内違反事例の98%をカバーした国産生鮮農産物専用メニュー。

農薬分析についてISO17025を取得している協力検査機関にて検査を実施致します。

 

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