作業環境測定

労働安全衛生法に基づく作業環境測定を行っています。
事業者は、作業者の安全衛生を確保し、作業環境の維持・改善を行なうことが義務づけられています。労働安全衛生法第65条に基づき、指定作業場においては、作業環境測定機関(作業環境測定士)による定期的な測定が必要です。また、測定結果についての説明会の開催も行っています。

 

【事業内容】

○ 労働安全衛生法に基づく作業環境測定

作業環境測定士が現場に伺い、作業環境測定結果を提供します。

  • 有機溶剤
  • 特定化学物質
  • 粉じん

労働安全衛生法に定められた作業環境測定について、化学物質の系統毎にさらに細かく規則が設けられています。

○粉じん障害防止規則

○石綿障害予防規則

○特定化学物質障害予防規則

○鉛中毒予防規則

○有機溶剤中毒予防規則

○電離放射線障害防止規則

○事務所衛生基準規則

○作業環境測定法

 

 

[作業環境測定の実施フロー]

 

 

【作業環境測定の結果について】

作業環境測定士が作業場及び作業内容を確認後、発生源及びその周辺で5箇所以上の測定点を決定し、空気環境測定を行い、その結果より下記の管理区分の判定を行います。

 

区分

状態

第1管理区分

作業環境濃度が適切であると判断される状態。

第2管理区分

作業環境濃度には点検や改善の余地があると判断される状態。

第3管理区分

作業環境濃度が適切でないと判断される状態です。点検や改善を実施する必要がある。